おはようございます。

本日は厨房機器の年式に関して記載いたします。

大阪でも飲食店を経営されている人にとっては、古くなった厨房機器の買取をしてもらうことを検討していることがあるでしょう。
その時に気になるのが、耐用年数ではないでしょうか？
一般的に耐用年数と言うと「実際の使用利用に耐えられる期間」や「機器の寿命」と考えてしまいがちですが、実際はそうではありません。
耐用年数とは、税法上での価値を維持することができる期間のことで、「現伽償却資産として認められる年数」となります。
そのために設備や機器そのものの「寿命」とは異なります。
この「耐用年数」は各機器によって期間が変わってきます。
では、厨房機器の耐用年数はどのくらいの期間となっているのでしょうか？
飲食店で使われる厨房機器には、業務用冷蔵庫やガスレンジ、給湯器、大量の揚げ物を行うフライヤー等はありますが、これらの機器毎に耐用年数が異なってきます。
ガスレンジやフライヤーの耐用年数は8年と定められていますが、

電気式の冷蔵庫、冷凍庫が6年、 氷式冷蔵庫は4年となっています。
減価償却は節税効果の意味あるのですが、これら機器の更新（買い替え）

タイミングとしても指標の1つになってきます。
したがって、飲食店を営んでいるオーナーさんにとっては、この期間をしっかりと認識しておくことが大切です。